米、買収審査を厳格化　マイクロソフトは今後買収不可能へ

　【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と司法省は１９日、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）審査を厳格化する新たな指針案を発表した。巨大ＩＴ企業を念頭に、異業種を買収した場合、市場支配力が高まることで寡占に陥らないよう対抗措置を取れるようにする。
デジタル課税、発効２５年に　巨大ＩＴ対象―ＯＥＣＤ

　バイデン大統領は、担当省庁幹部との会議で「競争がない資本主義は、資本主義ではない。搾取だ」と述べた。政府は米メタ（旧フェイスブック）や米マイクロソフトによる買収を巡る訴訟で負け続けているが、反トラスト法（独占禁止法）への抵触がないか監視の目を一層強化する構えだ。
　新指針案は、主力事業を強めるため周辺の異業種を傘下に収める「垂直統合」を監視。買収された企業の労働者の立場が弱くなるリスクも考慮する。６０日間の意見公募を経て決定する。