1: 2024/03/14(木) 20:47:53.02 ID:rEfq0a959
アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。
声明ではアマゾンの参入について、「法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」との認識を示した。
ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。
朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。
「手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。
寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある」（吉弘教授）
ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1423776327380f00df8f144ef59071d69343207d
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Source: Y速報