【悲報】我が国の手取りの中央値２７７万円に減少

1. 若年男性の手取り収入の減少
– 25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、全国ほとんどの地域で300万￥に満たない。
– 1996年から2022年にかけて、税引き前の所得は増加しているが、手取り収入は50万￥近く減少している。

2. 税負担の増大
– 税金や社会保険料等の負担割合が、1996年の14.8％から2022年の28.5％に増加。
– 若年層の稼ぎの約3割が税金等で持っていかれる状況。

3. 生活必需品の値上がり
– 食費や光熱費の値上がりが生活を圧迫。
– 主食のコメやタンパク質源（肉・魚・卵）の価格も上昇。
4. 栄養摂取量の悪化
– 日本人のタンパク質摂取量が1950年代並みに悪化。
– 食費を削り過ぎて栄養失調で倒れる人も出ている。

5. 結婚・出産期の若年層の経済状況
– 世帯主が20～30代の世帯の所得中央値は、1996年の485万￥から2022年の515万￥に増加。
– しかし、可処分所得（手取り収入）は413万￥から368万￥に減少。

6. 若年層のワーキングプア化
– 1992年と2022年の手取り年収の中央値を比較すると、320万￥から277万￥に減少。
– 結婚期の男性の手取り年収中央値は300万￥に届かない。