中国は外交摩擦が生じた際、文化・エンタメ分野で圧力を繰り返し行使してきました。理由のひとつは、“非公式”で運用しやすいためと見られます。たとえば国営メディアが「自主的判断」で決めた体にすれば、WTOへの提訴も難しくなります。政府の通達が口頭で行われれば、証拠も残りません。
また、中国はエンタメの「輸入大国」であり、輸出国側に打撃を与えやすい立場にあります。実際に韓国は、韓流ドラマやK-POP等の輸出が、THAAD配備後の“限韓令”により甚大なダメージを受けました。
さらに過去2年、日本のゲームが中国当局に承認された外国産ゲームの約30%に上ることから、「次の標的はゲーム産業ではないか」との指摘も出ています。
事実、韓国のゲームも数年にわたり承認が凍結されました。今のところ日本ゲームに対する圧力は確認されていませんが、可能性は完全には否定できません。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/abe4ffda93e0c2193ce3b2c087f05e60e9d15d93
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Source: Y速報
